直方市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会 (第4日12月 6日)
まず手がけたのが共助のかなめである自主防災組織づくりだったということです。市民の多くは、何となく防災というのは自治体がやるものだというふうになっていた。しかし、東海地震では静岡県全域あるいは東海地域全域が被害を受けるわけですから、市町村でやれることは限られてくる。
まず手がけたのが共助のかなめである自主防災組織づくりだったということです。市民の多くは、何となく防災というのは自治体がやるものだというふうになっていた。しかし、東海地震では静岡県全域あるいは東海地域全域が被害を受けるわけですから、市町村でやれることは限られてくる。
そこで、自主防災組織づくりの進捗状況をお尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 自主防災組織の進捗状況ですが、現時点で校区５団体、自治区１６団体が組織されております。平成３０年の４月１日現在の組織率につきましては４９.６８％となっております。全国の平均については８２.７％、これに比べますとかなり低い状況でございます。以上です。
今年度においては、九州北部豪雨をきっかけにして、特に防災をテーマにコミュニティ単位での自主防災組織づくりに向けて取り組まれています。 次に、市は自助・共助・公助のまちづくりに向けて、コミュニティとパートナーシップ協定を締結し、コミュニティを対等のパートナーとして位置づけているところです。
◎総務部長（大賀正晃） 議員がおっしゃるように、やはり大きな道路や大きな河川などにつきましては、行政のほうも的確に把握をしてはおるんですけれども、やはり各地域の細かい道路とか路地、それから水路等は、その危険性については、やっぱり地元のかたが一番知っておられるのかなというふうにも思ってはおるところではございますが、市といたしましても、いわゆる自主防災組織づくりなどで、各地で、頭上訓練で、いわゆるハザードマップ
◎総務部長（大賀正晃） 議員がおっしゃるように、やはり大きな道路や大きな河川などにつきましては、行政のほうも的確に把握をしてはおるんですけれども、やはり各地域の細かい道路とか路地、それから水路等は、その危険性については、やっぱり地元のかたが一番知っておられるのかなというふうにも思ってはおるところではございますが、市といたしましても、いわゆる自主防災組織づくりなどで、各地で、頭上訓練で、いわゆるハザードマップ
129: ◯総務部長（鐘江良介） 防災士をリーダーとする自主防災組織づくりということについてお答えをいたします。 本市におきましては、27区全てに自主防災組織が設置されまして、各区や地域において防災訓練を実施するなど、現在活動を行っているところでございます。
特に地域での自主防災組織づくりを推進し、小郡市地域防災力強化事業費補助金制度が平成26年４月より施行されましたが、各行政区における防災組織づくりの現状についてお尋ねをいたします。また、今後組織づくりのため、あるいは組織強化に向けての構築についてどのように指導されていくのかをお尋ねいたします。
お話もありましたとおり、主な取り組みといたしましては財政の健全化、組織機構・職場配置変更等の市役所改革、古賀流通団地等への企業誘致、そして自主防災組織づくりや筑紫野太宰府消防本部・筑紫野消防署新築工事、高尾川・鷺田川の改修促進事業を推進し、さらには保育所定員の増員や子ども医療費の拡大、バリアフリーの充実、新しいコミュニティづくりへの支援とコミュニティセンターの建設に取り組んでまいりました。
今後は自治会、マンション管理組合、隣組や学校、ＮＰＯなどの地縁的活動組織単位での小さな自主防災組織づくりとそれぞれの細やかな地区防災計画を含めた防災対策に市も全面的な支援をお願いいたします。これは要望です。 次に、質問の４点目、赤間２６号線の道路拡幅工事についてですが、こちらが赤間宿前の通行の多い道路でございます。こちらが釣川沿いにこれから建設を予定されている赤間２６号線の道路拡幅工事です。
ⅲ自主防災組織づくりも含めた地域の人々が一緒に安心で安全なまちづくりを目指す地域社会（コミュティ）のシステムづくり・制度化が必要では。 (2) かすや中南部地域広域連携プロジェクト事業について。 ①「かすやのたからモノ」のパンフレットができている中、この事業は実施期間が24年度とある。 ⅰ25年度からはどのような取組みをされていくのか。福岡都市圏広域行政推進事業との関連性はないのか。
今回の災害を受け、自主防災組織づくりの機運も高まっております。しかし、残念ながら、このような組織づくりには、女性の加入の構成が少なく、住民全ての声を反映するものとはならないようです。 多様なニーズを取りまとめるためにも、行政と市民、住民の連携や地域での仕組みづくりにも女性の視点を考慮すべきです。 そこでお尋ねいたします。
校区ごとに防災ワークショップを開催いたしまして、自主防災組織づくりを進めていますが、現在のところ４５の地区で組織が立ち上がっております。確かに地域によっては、取り組みに対する温度差がございまして、地域全体に周知が行き届いていない所も見受けられます。なかなか議論の始まらない所もございますが、避難訓練も行っている、そういう地区も増えてきているところでございます。
今回、４月１日から施行されている補助制度を活用した自主防災組織づくりの推進も今行われます。今まで区長会のほうに説明してきた自主防災を主軸にした地域づくり、これは協働のまちづくりで区長のほうにずっと説明をされてきております。こういったものと、ある程度整合性がとれてないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺は部長はどういうふうに考えて、今後この計画に盛り込もうとされてありますか。
次に、きのうの中嶋議員の質問の中で、自主防災組織づくりということでは説明がありました。それで、緊急時の取り組みなどについて、高齢者や障がい者など、隣組の助け合いで避難をするということでお話がされました。
原 発の立地県ではない福岡から原発ゼロの声を上げることについて (4) 地域の自主防災組織づくりの設立について ２ 下水道事業進捗状況と環境保全について (1) 合併処理浄化槽の普及について (2) 合併処理浄化槽の維持管理費の助成を検討せよ (3) 河川の水質環境保全について
地域に根を張る女性の力も、自主防災組織づくりには欠かせることはできません。佐賀県では、玄海１号機の老朽化問題を検討する専門家会議も立ち上げられております。 久留米市でも来年度、防災士の増加、ハザードマップの作成、市民への防災出前講座の強化など、防災対策室は非常に頑張っていると私も認めております。
防災計画の見直しをはじめ、現在進めております地域防災力の向上に向けた自主防災組織づくり、あるいは災害時の要援護者支援対策の取組み、消防力の強化、また湛水防除事業など、様々な事業を展開していくことによりまして、防災・災害に強いまちづくりと申し上げましたので、ご理解頂きたいと思います。 次に、消火栓とか防火水槽の点検状況でございます。
地域防災力向上の取り組みの大きな柱の一つが自主防災組織づくりであり、地域住民が救助・救出、初期消火、安全な避難、避難所の運営などを行うために、自主的に組織するのが自主防災組織であろうと思っております。 久留米市では、こうした自主防災組織づくりを平成１８年から小学校区のコミュニティ組織ごとに推進してこられたと聞いております。
担当部署は現場に出向いて、区長さんを初め地域住民と一緒に汗を流すべきですが、庁内においても自主防災組織づくりを防災対策の重要課題と位置づけて、事業を飛躍的に進めるために県の補助金だけでなく、市として必要な財政措置を講じるべきではないか。市民の命の安全を守ることは、自治体の第一義的責務ではありませんか。
また、市町村への助成につきましては、自主防災組織づくりに対する助成や災害ボランティア活動強化費などが計上されておるところでございます。